消費税計算

消費税の計算式（税込・税抜の求め方）

税抜価格から税込価格を出すときは「税抜 × 1.1」（軽減税率なら × 1.08）です。消費税額は「税抜 × 10/100」で、税抜 1,000円なら消費税 100円、税込 1,100円です。軽減税率 8% なら消費税 80円、税込 1,080円になります。

税込価格から消費税額を出すときは「税込 × 10/110」（軽減税率は × 8/108）で計算し、税込から消費税額を引いた残りが税抜価格です。税込 1,000円（10%）の場合、1,000 × 10/110 ＝ 90.90…円なので、切り捨てなら消費税 90円・税抜 910円、四捨五入なら消費税 91円・税抜 909円です。「税込 ÷ 1.1」で先に税抜を出して切り捨てると 909円になり、消費税を先に出す方法と1円ずれることがあります。

消費税率10%の内訳は、国の消費税 7.8% と地方消費税 2.2% です。軽減税率 8% は消費税 6.24% と地方消費税 1.76% で、どちらも 2019年10月1日から適用されています。

軽減税率8%の対象になるもの・ならないもの

軽減税率 8% の対象は、酒類と外食を除く「飲食料品」と、週2回以上発行される新聞の定期購読です。スーパーの食品、テイクアウトや出前・宅配の料理、ミネラルウォーター、ノンアルコールビール（アルコール分1%未満で酒類にあたらないもの）は 8% です。

一方、ビールやワイン、みりん（酒類）などのお酒、店内での飲食（イートイン）、ケータリング、医薬品・医薬部外品、水道水は 10% です。コンビニや駅で1部ずつ買う新聞も、定期購読ではないため 10% になります。

おもちゃ付きのお菓子のように食品と食品以外がセットになった「一体資産」は、税抜価格が1万円以下で、食品部分の価額が全体の3分の2以上なら全体が 8%、それ以外は全体が 10% です。

インボイス（適格請求書）の端数処理のルール

2023年10月から始まったインボイス制度では、適格請求書に書く消費税額の1円未満の端数は「1枚の請求書につき、税率ごとに1回」処理すると国税庁が示しています。商品ごとに消費税を計算して端数処理し、それを合計する方法は認められていません。切り捨て・四捨五入・切り上げのどれを使うかは事業者が決められます。

たとえば外税・切り捨てで、8% 対象が牛肉 1,280円と食パン 198円×3、10% 対象がビール 218円×6と洗剤 398円の請求書では、8% 対象の合計 1,874円 × 8% ＝ 149.92 → 149円、10% 対象の合計 1,706円 × 10% ＝ 170.6 → 170円で、消費税は合計 319円です。商品ごとに切り捨てて合計すると 318円になり、1円の差が出ます。

このツールの「複数税率のレシート・請求書」は、税率ごとに合計してから1回だけ端数処理する方法で計算し、商品ごとに処理した場合の金額も参考に表示します。

内税・外税と総額表示

「内税」は表示価格に消費税が含まれている（税込）こと、「外税」は表示価格に消費税が含まれておらず別に加算する（税抜）ことを指します。消費者向けの値札や広告では、2021年4月1日から税込の総額を表示することが義務付けられています（総額表示義務、消費税法第63条）。「1,100円（税抜1,000円）」のように税込価格がはっきり分かれば、税抜価格を併記することもできます。

事業者どうしの取引では総額表示の義務はなく、見積書や請求書は外税（税抜単価＋消費税）で作ることが一般的です。内税で作った請求書でも、インボイスとしては税率ごとの税込合計から消費税額（× 10/110、× 8/108）を1回だけ計算して記載します。